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具志ブログ(β版)

ピキーン!ときたフレーズや画像、動画なんかを俺のフィルタを通して紹介

96.民泊新法(住宅宿泊事業法)の勉強会で思いついたこと

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f:id:gushijiro:20170310122323j:plain 今朝のニュースでもやってるんだけど、空いている家や部屋に観光客を泊めるビジネス、いわゆる民泊についての閣議決定がされました。

www.nikkei.com

で、昨日、その民泊新法(住宅宿泊事業法)についての勉強会が那覇市であって、それに参加してきたので、思いついたことをまとめます。

まずは、現状認識から

そもそもなぜ、こんな法律が作られようとしているのか?

それは、このビジネスが旅館業法や建築基準法などの法律に引っかかっているから。

旅館業法では、旅行客に対し泊まる場所を提供するビジネスを、安全確保のために様々な点で条件付けをしているのです。

例えば、火事になったらすぐ逃げられるように避難誘導灯をつけなさい、とか、宿泊客の身元を記帳してもらいそれを保存しておきなさい、とか。

あと、建築基準法では、宿泊ビジネスができる場所が決められている。

どこでもできるようになると近隣住民が安全に生活を営めないだろう、ってんで、この地域では旅行客を泊めてもいいけど、ここでは泊めないでね、というふうに決められている。

きっと、これらのルールはこれまで起こったトラブルと、それをどうすれば発生しないように、仮に発生しても被害を抑えられるようにと考えて作られたもの。

で、ぶっちゃけ、設備投資とかでお金もかかるわけ。

ビジネスでそれを回収しなきゃ、儲けも出ないわけ。

ところが、インターネットとスマホが、ここら辺のルールやビジネスモデルをぶっ壊しながら、民泊っていう宿泊形態が世界中に広まってる。

いや、やってる人もワザとルールを破ってんじゃないだろうけど、それでも、最終的なリスクはその事業主にかかってくるわけ。

仮に火事になって死傷者が出た時に、設備が整ってれば、って言ってももう遅い。

仮に近隣住民とトラブルになって旅行客が喧嘩しちゃったら、責任は事業主に。

あと、もちろん、これまでルールを守って真面目に宿泊ビジネスをやってた人たちからしたら、条件なしにお気軽に利益出してるってのも面白くない話だろう。

国としても、今後、観光客を増やしたいんだから、その受け入れ先が増えること自体はありがたい。

でも、トラブル対策が何もされてなきゃ、逆に観光に対してマイナスイメージもついちゃ困るよね、とか。

などなど、諸々あって、きちんとルールを決めましょう、民泊新法ってのを作りましょうよ、という流れです。

この法律の対象者は?

じゃ、誰がこの法律を守らなきゃいけないのか?

それは3つの立場の人たち。

1.自分の家や部屋を提供して民泊事業を行う、いわゆる「ホスト」

2.ホストが提供している部屋、家の管理を代行する「管理業者」

3.旅行者と宿泊場所をマッチングするサービスを提供する「仲介業者」

だから、もし、旅館業のカテゴリである、「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」を提供するなら、この法律には当たらない。

あくまでも、民泊ビジネスに関連する人がこの法律の対象ということ。

今、もし、自分の物件や部屋をAirbnbに載せてるなら、1.の「ホスト」に該当しますよ、と。

この法律で対象者、特にホストはどうなるの?

ということで、一番の関心ごとは、(ルール上グレーなまま?)やってるホストは、この法律で「白」になるのか?ということ。

以下のルールを満たせば「白」としていいんじゃないの?ってのが、今回の民泊新法で定めようとしている大きな条件です。

詳細はこれから国会で揉まれるということで変わることもありますよ。

  • 保健所に「届け」を出すこと(名前とか図面とか、もし委託するなら管理業者とか)
  • ビジネスを提供できるのは年間180日が上限
  • 安全面に配慮すること(泊める人数とか避難誘導灯とか)
  • ハウスルール(近隣住民への配慮も含む)を外国語で提示すること
  • うちは民泊やってます、という標識を外から見えるとこに出す
  • 定期的にサービス提供日数を報告すること

これらを守れば、建築基準法で宿泊業やっちゃダメって決められてる場所でも、民泊やっていいよ、ということ。

ただね、これ、国がルールを決めても、県、市町村あたりで条件を変えることもできる、という仕組みなので、そのままいけるかどうかはわかんない。

もしかしたら、◯◯市では年間60日営業とかになるかもしれない。

そしたら、避難誘導灯とか新しく備え付けてまでビジネスをやって、投資金額を回収できるのか?ってのも考えないと。

総じて、「簡単に儲かるから参入しよう、って人はちょっと待て、せめてこれくらいはやって」って感じ。

もう二つの対象者、管理業者と仲介業者についても、登録制となりますよ、と。

登録免許税を払ってね。

五年ごとに更新ね。

あと、名義貸しで管理・業務丸投げもダメよ。

あと、登録者のリストを一般公開するからね。

といった感じ。

国や行政が監督するからね、と。

ま、すでに代行やってるところや仲介やってるところは、きちんと身分をはっきりさせて登録すればいいんだろうし、あんま変わらんかな。

悪徳業者は許しませんけど、真面目なところはリストにのっけるから、と。

ここら辺は、不動産業や金融業と似てるのかな。

こんなルールになるんなら、じゃ、どうする?

というわけで、ルールが決まるなら、それを受けて何ができるか?どうやって稼ぐか?って話なんだけど。

不動産業と似てる感じがする。

不動産オーナー、家主がいわゆるホスト。

物件管理業者が、代行業者。

仲介業は、ま、大手の会社(Airbnbとかそれ以外)にまかせる感じか。

あ、きっとじゃらんとかbooking.comあたりにも登録できるようになるはずだから、そこはAirbnb一強状態から、集客についてはよくなるかもね。

で、これまで、賃貸物件を家主に無断でAirbnbに載っけてた人は、素直に家主に「管理業として登録してるので、家主さんの物件を民泊事業で使わせてください、ルールも守ります」ってんでいいんじゃないだろうか。

空き家もいっぱいあるし、それこそ、全く新しいビジネス形態になるんで、圧倒的な大手がいないなら、今がチャンスじゃないのかね。

普通の賃貸物件オーナーも、儲けるために不動産を所有してるんで、それを住宅として貸すのなら、アパート管理の専門家と契約して任せてるしね。

空き家になって遊ばせてるなら、旅行客に貸して、少しでも回収したいだろうし。

他の業種からパクれそうなのはないか、探してみよう。

沖縄は今後、さらにインバウンドが伸びるってのはわかってるのでね。

テクノロジーがルールを作る

今回の勉強会で感じたのは、インターネットやスマホが、これまでの旅行客の行動パターンをガラッと変えてしまったこと。

そして、変わってしまったのなら、それに対応するようにルールを作らなきゃいけないということ。

もちろん、既存のルールができたのにも、それなりに環境の変化があって対応策としてルールができたわけだし、それが絶対ってことはない。

多分、ネットとスマホ、テクノロジーはまだまだ世界を変える。

アイディアが湧く人にとっては、活躍しやすい時期がやってきたのだろうね。

基本は変わらんよ。

誰かを助ける。

ただ、その方法にバリエーションが増えたし、困りごともより細分化されたってだけでね。

がんばろっと。